5月14日 「転嫁Gメン」の創設

本日の転嫁対策・価格表示のあり方検討するワーキングチームにおいて、消費税に関して企業や小売店の方々が、消費税分を製品価格や取引価格に上乗せし易くする価格転嫁対策案をまとめました。「転嫁Gメン」の創設です。

大企業などが、中小・零細企業の方々から製品などを仕入れする際、消費税分の仕入れ価格への上乗せを拒否されるといったことが起こり、中小・零細企業の方々の経営を苦しめている現実があります。このようなことが起こらないようにするため、公正取引委員会や中小企業庁の人員を大幅に増やし、仕入れ価格などへの転嫁が適正に行われているかをチェックする「転嫁Gメン」を創設する対策案を当ワーキングチームで取りまとめました。

   

このほか、中小企業団体が主催する相談業務などに係る費用の一部助成、値札に税込価格を表示します「総額表示」は継続する一方、2段階の税率引き上げに備え、本体価格と消費税を分ける書籍の表示方式をほかの商品にも拡大します。

   

新聞やテレビなどでは、消費税の引き上げの話が多く取り上げられていますが、一方で、あまり報道されず地味な作業ですが、現状の消費税の問題に関しても議論を続けているところです。これからも国民の皆さまがご納得して頂ける税制に少しでも近づけて参ります。

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