教育格差の壁を打ち破る～「子供の貧困」と闘う～

• ひとり親家庭をバックアップ

  ひとり親家庭に給付する児童扶養手当の給与額を大幅アップ。現在の支給年齢を「18歳まで」を「20歳まで」に引き上げる。

• 能力と意欲があれば誰でも大学に

  渡しきり（給付型）奨学金の対象を更に拡大する。る。また大学授業料の減免を進め、経済的理由で進学を諦めることのない社会にする。

雇用格差の壁を打ち破る

• 非正規の雇用を制限する

  期限に定めのある雇用（有期雇用）は、業務自体に期限があるなど合理的な理由がある場合に限定する。

• 最低賃金を平均1,500円に

  全ての人に保障される最低賃金を1,500円に引き上げる。

• 介護職・保育職の待遇改善

  介護離職ゼロに向けて、待機児童ゼロを実現するため、介護職・保育職の賃金を月額5万円引き上げる。

• 会社で働いていれば原則厚生年金加入に

  中小企業に適切な支援を行いつつ、原則会社で働く人全てが厚生年金に加入するしくみにする。

男女格差の壁を打ち破る

• 同一価値労働同一賃金を徹底

  性別・雇用形態に関わりなく、同じ仕事をしていれば同じ賃金とする「同一価値労働同一賃金」を徹底する。

• 選択的夫婦別姓を法律で定める

  結婚によって多くの女性が姓の変更を求められている現状を改めるため、「選択的夫婦別姓」を法律で定める。

• 低年金者の年金をかさ上げ

  高所得の年金受給者に対する年金給付の一部（税金から給付されている部分）を減額し、これを女性に多い低年金者に対する給付のかさあげに充てる。

長時間労働の壁を打ち破る

• 家庭と職場の両立ができる社会を

  長時間労働が子育て・介護と仕事の両立の障害となり、格差を拡大させ、少子化の要因となっている。現在、事実上無制限の残業時間を法律で明確に上限を設ける。また終業から翌日の始業までに十分なインターバル（休息時間）の確保を義務づける。インターバルの時間は11時間を目指す。

"格差の壁"を打ち破る財源

• 公正な分配

  株式の配当や譲渡益にかかわる金融所得課税の税率を25％（現行20％）に引き上げ、格差の壁を打ち破る政策の財源に充てる。将来的には高所得者や高資産保有者に対する課税の累進度を高める